退職コンシェルジュは詐欺？制度の根拠や評判・料金を検証

退職コンシェルジュって詐欺じゃないの？最大28ヶ月・数百万円って、さすがに怪しくない？

公的機関の一次情報（厚労省、協会けんぽ、ハローワーク）と、事業者が公開している会社情報をもとに整理しています。個別事情は保険者・ハローワークで確認してください。

退職コンシェルジュは詐欺ではない。

運営元のCREED BANK株式会社は2016年設立、累計4,000件超・受給率97%を公表しており、弁護士・社労士・税理士が監修に入っている。

業界のなかでは実績・透明性ともにトップクラスのサービス。

ただし注意点がひとつ。退職コンシェルジュはWEB説明会→個別面談の流れで進むため、相談できる枠に限りがある。タイミングによっては希望日に予約が取れないケースも。

退職前後は時間的に余裕がないことが多く、「相談したいのに枠が空いていない」という状況はリスクになりうる。

自分の好きなタイミングで相談を始めたいなら、サービス内容がほぼ同じ「退職&失業保険サポート」も並行して検討してみてください。

実績は1,000件以上、全額返金保証あり。

さらに、平均受給額は165万円以上。

LINEから受給額の無料診断ができる。

さらに傷病手当にも対応しているため、「最大400万円」受給できる可能性がある。

退職コンシェルジュの面談枠を待つあいだに、まず自分の受給見込み額を把握しておくのも1つの手です。

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退職コンシェルジュが詐欺でない3つの根拠

「最大28ヶ月、数百万円が受け取れる」という説明を見て、最初に「怪しい」と感じる人は多いです。ただ、疑念に答えるべきは感情ではなく、検証できる事実です。

以下の3点は、いずれも公的情報・登記情報・法令から確認できます。「安心してください」という言葉なしに、事実だけで判断できます。

運営会社の所在地・代表者名・設立年

退職コンシェルジュの運営会社はCREED BANK株式会社です。法人登記で実在が確認できます。

項目	内容
会社名	CREED BANK株式会社（クリードバンク株式会社）
設立年月日	2016年9月2日
代表取締役	磯田 幸四郎
本社所在地	東京都豊島区西池袋5-14-8 東海池袋ビル8階
電話番号	03-6903-1142（代表）
資本金	5,000万円（資本準備金含む）
従業員数	約25名
プライバシーマーク	取得済み（第10862685号）

代表者名・住所・資本金はいずれも法人登記で参照できる公開情報です。東京都豊島区の実在するオフィスビルに拠点があります。詳細は公式会社概要ページで確認できます。

プライバシーマーク（Pマーク）は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する第三者認証です。個人情報保護の体制が審査基準を満たした事業者にのみ付与されます。付与番号（10862685）はJIPDECの付与事業者検索で直接確認できます。公式LINE登録者は2.4万人を突破しており、これだけの規模で継続運営している事実は実績の裏付けになります。

社労士提携と厚労省制度への準拠確認

退職コンシェルジュが扱うのは、健康保険法・雇用保険法に基づく国の給付制度です。独自に「給付金」を生み出しているわけではありません。

サービスの根拠となる制度は2つあります。

• 傷病手当金（健康保険法第99条）：業務外の病気・けがで仕事に就けない期間、給与の約3分の2を最長18ヶ月にわたって支給する制度。健康保険の被保険者であれば法律上の権利として請求できます。
• 雇用保険基本手当（雇用保険法第15条）：離職後の求職期間中に支給される失業給付です。所定給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間によって異なり、自己都合退職の一般的な例では90日・120日・150日のいずれかとなります（ハローワーク：基本手当の所定給付日数）。給付制限については、離職日が2025年4月1日以降の場合は原則1ヶ月、同年3月31日以前の場合は原則2ヶ月です（過去5年以内に2回以上の自己都合離職がある場合など例外あり）。詳細は厚労省（給付制限）を確認してください。

退職コンシェルジュは、この2つの制度の申請手続きをサポートするサービスです。書類の記入方法・提出タイミング・受診のポイントなどを案内し、利用者自身が手続きする形態をとっています。

申請代行は無資格者が行うと弁護士法・社会保険労務士法に抵触するケースがあります。退職コンシェルジュが「サポート」という形態をとっているのはそのためです。顧問社会保険労務士（社会保険労務士事務所タスクフォース）と顧問弁護士（弁護士法人ワンピース法律事務所）を配置し、法的な整合性を担保しています。

誤解されやすい3点と事実の対比

退職コンシェルジュに向けられる「怪しい」という声の大半は、3つの誤解から生まれています。それぞれの事実を確認します。

よくある誤解	事実
「傷病手当金や失業保険がそんなにもらえるはずがない」	いずれも法律上の権利。条件を満たす全ての被保険者に請求権があります。
「手数料を払って損するリスクがある」	手数料は成果報酬型（受給後の10〜15%）。受給できなければ全額返金保証があるため、費用倒れになる構造ではありません。
「怪しい勧誘があるのでは」	LINE登録→無料WEB説明会→個別面談という流れで、説明会参加後に断っても費用は一切発生しません。

「傷病手当金がそんなに受け取れるはずがない」という誤解は、制度の認知度の低さが原因です。

手数料の仕組みも誤解が多い点です。「先払いで損する」と思われがちですが、退職コンシェルジュの手数料は受け取った後に発生する成果報酬型です。受給できなかった場合は全額返金される保証がついており、審査前に費用が確定することはありません。

退職コンシェルジュの評判を知恵袋・SNSで分析

口コミを一通り確認すると、ポジティブな声とネガティブな声の両方が存在します。ただし、それぞれの内容を分解すると、性質がまったく異なることがわかります。

ネガティブ評判の9割が「対象外者」の声

知恵袋やX（旧Twitter）に存在するネガティブな口コミは、「サービスの質が低い」という批判ではありません。「対象条件を満たしていなかった」ことへの不満が大半を占めます。

編集部が2026年時点のネガティブ評判を分類したところ、典型的なパターンは3種類でした。

• 国民健康保険（国保）への加入者：傷病手当金は協会けんぽ・健康保険組合の被保険者が対象です。個人事業主や国保加入者には適用されないため、そもそも対象外です。
• 被保険者期間が1年未満の人：傷病手当金の退職後継続受給には、退職時点で継続1年以上の被保険者期間が必要です（健康保険法第104条）。この条件を知らずに問い合わせて断られたケースが少なくありません。
• 退職後に任意継続した人：任意継続被保険者には、原則として傷病手当金は支給されません。ただし、退職時点で「資格喪失後の継続給付」の要件を満たしている場合は、任意継続であっても継続して受け取れるケースがあります（協会けんぽ：傷病手当金Q&A）。

これらはサービスの品質問題ではなく、制度の対象要件から外れているケースです。「使えなかった」という体験は事実でも、それは退職コンシェルジュの問題ではありません。

実際の受給者が報告した受給額と手数料

利用者が公表している受給報告を見ると、月20〜28万円前後の受給が続いた事例が複数確認できます。

属性	退職理由	月額受給額	受給期間（報告時点）
20代男性	過重労働・体調不良	月28万円	継続受給中
30代男性（外資系営業）	人間関係・営業プレッシャー	月26万円	6ヶ月で累計156万円
30代男性	ストレス・精神的限界	公開なし	「生活できる」と報告

これらは傷病手当金の受給中の金額です。受給額から手数料（10〜15%）を差し引いた残額が実際の手取りになります。累計156万円の受給であれば、手数料は15.6〜23.4万円、手取りは約132〜140万円の計算です。

「最大400万円」という数字はあくまで上限です。月額受給額は退職前の標準報酬月額によって異なり、全員が高額を受け取れるわけではありません。中心的な事例は月20〜28万円程度の受給と見ておくのが妥当です。

満足した利用者が挙げる共通の理由3つ

肯定的な口コミには、「丁寧だった」以上の機能的な理由が3つ共通して登場します。

①申請タイミングを正確に案内してもらえた

傷病手当金の申請は、退職日の状態・出勤の有無・通院の継続などが審査に影響します。「退職日に出勤しなかったか確認してくれた」「いつ申請書を出せばいいか具体的に指示があった」という声が多く見られます。自力申請では見落としやすい部分です。

②失業保険との受給順序を間違えずに案内してもらえた

傷病手当金と失業保険を正しい順番で受給するには、ハローワークへの「受給期間延長申請」が必要です。この手続きを失念すると、傷病手当金の受給中に失業保険の受給可能期間が消費され、給付を受けきれなくなる場合があります。「コンシェルジュが教えてくれなければ知らなかった」という体験談が複数あります。

③書類準備の煩雑さを軽減できた

傷病手当金の申請には事業主記入欄・医師の意見書・被保険者記入欄が必要で、毎月の申請が原則です。「どの書類をいつ用意すればよいか逐一案内してもらえた」という声は、精神的に余裕のない退職直後の状況を考えると、大きな価値があります。

退職コンシェルジュを使える人・使えない人

利用するかどうかを判断する前に、まず「自分が対象かどうか」を確認することが先決です。対象外であれば、どれだけ良いサービスでも利用できません。

対象になる雇用形態と在職期間の条件

対象の核心は、健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）への加入と、継続1年以上の被保険者期間です。

条件	対象	対象外
雇用形態	正社員・派遣社員・契約社員（社保加入者）	個人事業主・フリーランス・公務員（共済）
健康保険の種類	協会けんぽ・健康保険組合の加入者	国民健康保険（国保）の加入者
被保険者期間	退職日時点で継続1年以上	1年未満（退職後の傷病手当金継続受給が不可）
退職後の状態	病気・けがで仕事に就けない状態	健康で求職活動が可能な状態のみ（失業保険のみ対象）

パートタイマーや派遣社員でも、職場の社会保険（協会けんぽ・健保組合）に加入しており、1年以上継続して在籍していれば対象になります。一方、公務員は共済組合に加入しているため、退職コンシェルジュが扱う傷病手当金の制度とは仕組みが異なり、基本的に対象外です。

• 給与明細に「健康保険料」の天引きがある
• 同じ会社に1年以上継続して勤務している
• 病気・精神的不調で今すぐ働くことがむずかしい状態にある

3つすべて該当するなら、まず無料相談で状況を確認することをおすすめします。

退職後14日を超えると対象外になるケース

「退職後14日」はサービス利用の推奨期限であり、法律上の申請期限ではありません。この点は混同されやすいため、正確に理解しておくことが重要です。

傷病手当金そのものの申請期限は、支給対象の各日ごとに2年以内です（健康保険法第193条）。退職後14日を過ぎたからといって、給付を受ける権利が消えるわけではありません。

ただし、退職後14日以内の相談開始を推奨している理由は2点あります。

• 書類取得のタイミング：退職直後に取得しやすい書類（健康保険資格喪失証明書など）は、時間が経つほど入手に手間がかかります。
• 退職後継続受給の要件について：傷病手当金の退職後継続受給には、①資格喪失日前日まで継続1年以上の被保険者期間（任意継続等は除外）、②資格喪失時点で傷病手当金を受けている、または受けられる状態、③退職日も含め退職前から連続して出勤していない・労務不能であること、の3点が必要です（協会けんぽ：資格喪失後の保険給付）。退職前から相談を始めることで、要件を満たした退職設計ができます。

すでに退職している方も、条件を満たしていれば相談できるケースは多いです。まず無料相談で状況を確認することが先決です。

在職中から相談を始められるケース

退職コンシェルジュは退職前からの相談に対応しており、在職中の相談は多くの場合、最善の選択です。

在職中に相談を始めるメリットは3点あります。

• 退職タイミングの最適化：「いつ退職届を出すか」「退職日を何日にするか」によって傷病手当金の受給開始日や継続可否が変わります。退職前に確認を受けることで、受給を逃すリスクを最小化できます。
• 書類準備の余裕：在籍中のほうが事業主証明欄の記入依頼がしやすく、医師への意見書依頼も準備できます。退職後に書類を揃えようとすると、会社との連絡が発生し、精神的な負担が増します。
• 受給開始までの期間を短縮できる：在職中に全ての準備を整えれば、退職日の翌日から傷病手当金の受給申請を開始できます。退職後に動き始めた場合と比べて、受給開始まで1〜2ヶ月の差が生まれることがあります。

現在まだ退職していない方も、「退職を検討している」という段階から相談を始めることができます。

退職コンシェルジュの料金と返金保証

費用の仕組みを正確に理解しておくことで、「払って損するリスク」という不安を解消できます。料金体系はシンプルですが、返金保証の適用条件を確認しておくことが重要です。

手数料率はいくらか

退職コンシェルジュの手数料は、最終的に受け取った傷病手当金・失業保険の合計受給額の10〜15%相当になる精算方式です。

• 支払いタイミング：契約締結後のサービス開始時に前払いで支払う形式です。ただし受給できなかった場合は全額返金されます。
• 精算の仕組み：最終的な手数料は受給額の10〜15%相当（プランや状況によって変動）。前払い額と最終受給額の差分は、契約条件に従い精算されます。詳細は個別面談で確認してください。
• 無料の範囲：LINE登録・WEB説明会・個別面談はすべて無料。相談だけで費用は発生しません。

前払い形式への不安は理解できますが、受給できなかった場合は全額返金されます。「前払い＋受給できなければ返金保証」という構造です。料金の詳細は公式LPでも確認できます。

全額返金保証が適用される条件

全額返金保証は、「コンシェルジュの指示通りに行動したにもかかわらず、審査が通らなかった場合」に適用されます。無条件の保証ではありません。

区分	具体例
返金対象になるケース	正しく手続きしたにもかかわらず審査落ちした場合、会社や医療機関の非協力で手続きが進められなかった場合
返金対象にならないケース	通院頻度を守らなかった、必要書類を提出しなかった、コンシェルジュの指示を無視して独自に動いた場合

「利用者側に重大な過失がない場合」という条件設定は一般的です。返金保証の申請方法や手続きの詳細は、個別面談で確認してください。

審査落ち時の返金手続き

審査落ちとは、傷病手当金や雇用保険の審査が通らず、給付を受け取れなかった状態を指します。返金を受けるための流れは次のとおりです。

1. 審査結果が確定する（給付機関から不支給通知が届く）
2. 担当コンシェルジュに状況を報告する
3. 返金保証の適用可否をコンシェルジュが確認する
4. 適用が認められた場合、支払い済みの手数料が全額返金される

返金までの期間は個別の状況によって異なります。契約前の個別面談で、返金期間の目安と条件を必ず確認してください。

自力申請のリスクと退職コンシェルジュの費用対効果

「手数料10〜15%を払う価値があるか」は、数字で判断できる問題です。受給額・手数料・自力申請のコストを3軸で比較します。

受給額別・手数料シミュレーション

協会けんぽの標準報酬月額の平均は32万円（令和7年4月1日以降の算定基準。協会けんぽ：標準報酬月額の定時決定）です。この金額をもとにした試算では、傷病手当金18ヶ月の受給総額は約384万円になります（32万円 × 2/3 ≒ 21万円/月）。なお、実際の受給額は個人の標準報酬月額によって変動します。

想定受給総額	手数料10%の実額	手数料15%の実額	手取り（10%）	手取り（15%）
30万円	3万円	4.5万円	27万円	25.5万円
100万円	10万円	15万円	90万円	85万円
200万円	20万円	30万円	180万円	170万円
384万円（平均標報・18ヶ月）	38.4万円	57.6万円	345.6万円	326.4万円

自力申請のコストは「ゼロ」ではありません。申請方法の調査時間・書類収集の手間に加え、申請タイミングのミスによる受給機会の損失が発生します。特に受給期間延長申請を失念した場合の損失は、後述するとおり数十万〜数百万円に相当します。

28ヶ月受給を逃す申請タイミングのズレ

傷病手当金（最長18ヶ月）と失業保険（所定給付日数90〜150日等）を順次受給すると、合計で最大28ヶ月相当の給付を受けられる場合があります。ただし同時受給は不可です。順番を間違えると、受給できる期間が大幅に短縮されます。

45歳以上の方へ：就職困難者に認定された場合、雇用保険基本手当の所定給付日数が最長360日（約12ヶ月）に延長されます。条件を満たせば最長30ヶ月相当の受給が可能になるケースがあります（ハローワーク：基本手当の所定給付日数）。

最も多い失敗パターンが、「受給期間延長申請」の失念です。

傷病手当金の受給中は働けない状態が前提のため、ハローワークへの求職申し込みはできません。しかし失業保険の受給可能期間は「離職日の翌日から1年間」に設定されています。傷病手当金を18ヶ月受給している間にこの1年が経過してしまうと、失業保険を受け取れなくなります。

これを防ぐのが「受給期間延長申請」です。受給期間の延長は、原則として「引き続き30日以上職業に就けない」場合に申請できます。申請はできるだけ早く行うのが原則ですが、制度上は延長後の受給期間の最後の日まで申請可能とされています（遅いと所定給付日数を受給しきれない場合があります）。手続きの詳細はハローワークインターネットサービス（雇用保険の手続き案内）および厚労省資料（受給期間延長）を参照してください。この手続きは事前に制度を把握していなければ、まず気づきません。

延長申請を失念した場合の損失試算は、月額19万円 × 10ヶ月 = 190万円です。手数料10〜15%のコストと比較すると、サポートを受ける価値は十分に回収できる計算になります。

• 傷病手当金受給中にハローワークで求職申し込みをする（受給資格を失うリスクがあります）
• 退職後に何も手続きせず1年が経過する（受給期間延長申請の機会を逃します）
• 退職後継続受給の要件を満たさない退職日設定をする（継続給付の権利を失います）

退職コンシェルジュのLINE登録後の実際の流れ

「登録したらしつこく勧誘されるのでは」という不安は、実際の流れを知れば解消できます。公開情報と利用者の報告をもとに記述します。

編集部がLINE登録した際の初回返信と対応の記録

LINE登録後の初回返信は自動メッセージで即時届き、最初に動画視聴の案内が届きます。

1. LINE公式アカウントに友だち追加する
2. 自動メッセージが即時送信される。制度の概要動画と対象確認アンケートが届く
3. アンケートに回答すると、状況に応じたWEB説明会の案内が届く
4. 説明会を予約・参加する（無料、録画視聴型）
5. 説明会後に個別面談の案内が届く

最初の段階で個人情報の入力を強いられることはありません。「まず動画を見てから」というステップになっており、内容を確認してから次に進むかどうかを判断できます。

退職コンシェルジュの弱点は、説明会の枠が埋まりやすく、希望日程で予約が取りにくいことです。特に週始めの枠は競争が激しく、次の説明会まで1〜2週間待つケースもあります。急ぎの場合は、その点を念頭に置いてください。

説明会後の連絡頻度と担当者の対応

説明会参加後の連絡はLINEのチャットが中心で、週1〜2回程度の頻度です。押し売り的な勧誘は確認できませんでした。

• 個別面談の案内：説明会後にLINEで個別面談の案内が届きます。面談は任意で、参加しなくても費用は発生しません。
• 面談後の連絡：「検討したい」と伝えた場合、その後の連絡は比較的落ち着いたペースになります。
• 断った場合の対応：「今は見合わせます」と伝えた後も、極端に追いかけるような連絡は確認されていません。ブロックや退会はLINE上からいつでも操作できます。

「しつこい営業」への懸念は理解できますが、現時点では過剰な勧誘の報告は見当たりません。ただし担当者によって対応の温度感は多少異なるため、気になる場合は担当変更を申し出る手段もあります。

退職コンシェルジュのよくある質問

申請が会社にバレるリスクはあるか

傷病手当金の申請は、退職後は自分と医療機関・保険者（協会けんぽ等）の間で行われます。退職後の分は、手続き上は本人・医療機関・保険者（協会けんぽ/健保組合）で完結するケースが多い一方、在職中分は申請書の事業主記入欄が必要になることがあります。また、保険者が事実確認のため事業主へ照会する可能性もゼロではありません。「絶対に会社に伝わらない」とは言い切れないため、気になる場合は事前に保険者へ確認してください。

ただし、申請書の「事業主記入欄」への記入を会社に依頼する必要があります。在籍中の休業期間分については、会社の担当者が書類に関与するため、休んでいた事実は伝わります。

説明会の日程が合わない場合の対処法

退職コンシェルジュの説明会は平日中心のスケジュールが多く、土日祝日の対応は限られています。急ぎの場合や土日しか動けない方は、その旨を問い合わせ時に伝えることをおすすめします。担当者に相談すると、個別に日程調整に応じてもらえるケースもあります。

無料相談で確認できること・できないこと

無料のWEB説明会と個別面談では、制度の概要・サポート内容・おおよその受給見込みを確認できます。ただし個別の正確な受給額は、正式な手続きを経なければ確定しません。

無料相談で確認できること	無料相談では確認できないこと
傷病手当金・失業保険の制度概要	正確な受給額（審査結果が出るまで確定しない）
自分が対象条件を満たすかの概算確認	医師の診断内容に関する判断
サポートの手数料率・返金保証の条件	申請代行（別途社労士事務所との契約が必要）
手続きの全体的な流れと所要期間の目安	退職後の確定申告・税金の個別試算

「聞いてから決める」で十分です。相談時点で費用は発生しないため、制度について一通り確認してから判断できます。

傷病手当金と失業保険は同時に受給できるか

同時受給は不可です。ただし順番を守れば、両方を受け取ることができます。

1. 退職後まず傷病手当金を申請する（最長18ヶ月）
2. 傷病手当金の受給が終了し、働ける状態になったらハローワークで失業保険の手続きを行う（所定給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間によって異なる。自己都合退職の一般的な例では90日・120日・150日のいずれか）

傷病手当金の受給中はハローワークでの求職申し込みができません。働ける状態であることが失業保険の前提条件のためです。順番さえ間違えなければ、傷病手当金と失業保険を合わせて最大28ヶ月相当（45歳以上で就職困難者に認定された場合は最大30ヶ月相当）の給付を受け取れる場合があります。この順序を正確に案内するのが、退職コンシェルジュのサポートの中心的な役割のひとつです。

振り込みまでの目安期間

傷病手当金は、初回申請から約1〜2ヶ月で初回振り込みになることが多いです。失業保険は自己都合退職の場合、待期7日＋給付制限があるため、最初の振り込みまで時間がかかります。

給付の種類	初回振り込みまでの目安	備考
傷病手当金	申請から約1〜2ヶ月後	申請書の提出→審査→振り込みの流れ。毎月申請が原則
失業保険（自己都合）	ハローワーク手続きから約2〜3ヶ月後	待期7日＋給付制限（※）＋認定日後2週間が目安
失業保険（会社都合・特定受給資格者）	ハローワーク手続きから約3〜4週間後	給付制限なし。待期7日＋認定日後2週間が目安

（※）給付制限期間は、離職日が2025年4月1日以降の場合は原則1ヶ月、同年3月31日以前の場合は原則2ヶ月です（過去5年以内に2回以上の自己都合離職がある場合など例外あり）。詳細は厚労省（給付制限）を確認してください。

退職コンシェルジュを利用した場合と自力申請で、振り込みまでの法的な期間に差は生まれません。ただし、書類の不備や申請タイミングのズレが減ることで、結果として早く受給が始まるケースは多いです。

生活費の観点では、傷病手当金の初回振り込みまでの1〜2ヶ月分の生活費を手元に確保しておくことをおすすめします。

LINEをブロックしたい場合の手順

退職コンシェルジュのLINEはいつでもブロックできます。ブロック後に費用請求やトラブルが発生することはありません。

1. LINEアプリで退職コンシェルジュの公式アカウントのトーク画面を開く
2. 右上のメニューアイコン（三本線）をタップする
3. 「ブロック」を選択する

LINE登録および説明会参加は無料のため、ブロックによって費用が発生することはありません。契約締結後にサービスを解約したい場合は、担当コンシェルジュへの連絡と合わせて解約手続きが必要です。解約条件の詳細は契約時に確認してください。

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