※地域の労働相談センターの活用も選択肢です。
「仕事・退職の相談」は、KURASOが運営する無料の相談窓口です。
退職・転職・移住という節目で、頭の中を整理したい方に向けています。
担当は、相談内容に合わせて『キャリアカウンセラー・社労士・FP』から決まります。
ねらいは、答えを丸ごと預けることではありません。
自分の状況を理解し、自分で選べるようにする。それが私たちの方針です。
「退職した後、何から手をつければいいか分からない」。よく聞く声です。
まずは状況を一緒に言葉にするところから始めましょう。
この相談窓口でできること（3名の専門家）
相談できる内容は、担当する専門家によって変わります。
まず、3名がそれぞれ何に答えられるかを整理します。
| 専門家 | 相談できること | 主な対応範囲 |
|---|---|---|
| キャリアカウンセラー | 転職するか、今の仕事を続けるか等の方向性 | 自己分析・職務の棚卸し・求人票の見方 |
| 社労士 | 失業給付・傷病手当金・退職手続きなどの実務 | 制度の要件・必要書類・申請の窓口 |
| FP | 退職後のお金・家計・移住後の生活設計 | 収支の試算・公的給付と生活費のバランス |
申込時のヒアリングで、相談内容に近い専門家を編集部がマッチングします。
キャリアカウンセラー：方向性を決める相談
「転職すべきか、今の職場に残るべきか」。この迷いを一緒に整理します。
担当はキャリアコンサルタント（国家資格）。求人票の見方や職務経歴の棚卸しまで踏み込みます。
特定企業の合否は判断できません。そこは正直にお伝えします。
社労士：制度と手続きの相談
失業給付や傷病手当金など、社会保険の実務はここで聞けます。
担当は社会保険労務士。雇用保険などの手続きの専門家です。
「自分の場合、いくら・いつから・何ヶ月もらえるか」の考え方を整理します。
給付の基本要件はハローワークインターネットサービスでも確認できます。
ただし、給付額や受給可否を保証するものではありません。最終的な認定は、各窓口が個別に行います。
会社との交渉や解雇の正当性の判断は、当窓口の範囲外です。必要なときは弁護士・法テラスをご案内します。
FP：お金と生活設計の相談
給付や退職金を「受け取ったあと」の家計まで、一緒に考えます。
担当はFP（ファイナンシャル・プランナー）。家計設計の専門家です。
「給付が終わったあと、生活費をどう回すか」まで踏み込みます。
北海道移住を考える方には、冬の光熱費など地域の支出も併せて見ます。
FPの探し方は日本FP協会でも公開されています。
どの相談も、入り口は同じです。
「自分の状況を、誰かと一緒に言葉にする」。ここから始まります。
KURASOが「丸投げ」をすすめない理由
私たちは、相談を受けても「あとは全部こちらで」とは言いません。
理由はひとつ。判断を手放すと、後で困るのはあなただからです。
制度は遠慮なく使い倒す。ただし、使うかどうかは自分で決める。
退職も移住も、あなたが自分で選んだ行動です。
だから相談では、答えだけでなく『選び方』をお渡しします。
編集部の実体験
編集部には、実際に退職・移住を経験したメンバーがいます。
札幌へ移住したメンバーは、最初の冬の光熱費で家計を見直しました。その「想定外」を、相談では先に共有します。
手続きを自力でやるのも、サービスに頼るのも自由です。
どちらが正解ということはありません。あなたの状況次第です。
「相談したら、何か契約させられそう」。そう感じる方もいるはずです。
無理な勧誘はしません。話して、考えて、ご自身で決めてください。
相談の進め方と料金
| 1 | 下記フォームから相談内容を送信 |
| 2 | 編集部が内容を確認（3営業日以内に返信） |
| 3 | メールで回答、または必要に応じてオンライン相談をご案内 |
相談は無料です。申込から相談まで、流れはシンプルです。
相談料は無料です。回数や時間で追加料金は発生しません。
相談したい内容を、わかる範囲で書いて送信します。
編集部が内容を確認し、相談に近い専門家を選びます。
キャリア・社労士・FPの中から、担当が決まります。
決まった担当と、無料で相談できます。
状況を整理したくなったら、いつでもどうぞ。
担当は、相談内容に合わせて編集部が選びます。料金は無料です。
お申し込み方法
下記のフォームに、相談したい内容をご記入のうえ送信してください。
うまく書けなくても大丈夫です。
「何が分からないか分からない」状態のまま送ってくださってかまいません。
ご相談フォーム
すでに離職された方は、下記の資料をご参照ください
※出典「基本手当を受給される皆様へ」
よくある質問
- 相談は本当に無料ですか？
-
相談自体は無料です。回数や時間による追加料金はありません。手続き代行など有料サービスが必要な場合のみ、料金を確認した上でご自身が選べます。
- 相談した内容が外部に漏れることはありませんか？
-
相談内容は、対応する担当と編集部の範囲で取り扱います。第三者へ無断で共有することはありません。
- 会社との交渉や、解雇の正当性も相談できますか？
-
いいえ。交渉や法的判断は当窓口の範囲外です。必要な場合は弁護士や法テラスをご案内します。
- 相談したら、サービスの契約は必須ですか？
-
いいえ。相談だけで終えても問題ありません。自力で手続きする選択も含めて、最後はご自身で決められます。