退職前サポートヤメトクは怪しい？契約前に知るべき3つのリスク

退職前サポート「ヤメトク」ってどうなんだろう。22万〜66万円の費用に見合うサービスなのか、契約して大丈夫？

事業者情報・料金の全容・返金保証の適用条件・解約時の費用まで、利用規約を読み込んで検証しました。

ヤメトクの運営元・株式会社シーズは法人番号で実在を確認でき、特商法表記も公開されている。詐欺ではない。

ただし契約前に知っておくべきリスクが3つある。
①返金保証には5つの条件すべての充足が必要（精神疾患に該当する・健保加入1年以上など）
②業務着手前でも解約手数料が最低11万円発生する
③実績件数・受給率が非公開のまま、最大66万円の契約判断を迫られる

傷病手当金も失業保険も、申請手続きそのものに費用はかからない。22万〜66万円を払うなら、その前に「自分が本当にサポートを必要とする状況か」を見極める必要がある。

判断材料を増やしてから決めたい方は、1,000件以上の実績と全額返金保証がある「退職&失業保険サポート」にも相談してみてください。

受給額の見込みがわかれば、ヤメトクの料金が自分にとって割高か割安かも判断しやすくなる。

平均受給額は165万円以上。口コミも安定している。

さらに傷病手当にも対応しているため、「最大400万円」受給できる可能性がある。

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退職前サポート ヤメトクは詐欺なのか

ヤメトクが詐欺かどうか、という問いに対する答えは「詐欺ではない」です。ただし、「詐欺でない＝安心して契約できる」とはまた別の話です。

法人登記があり、特商法表記も公開されているサービスです。一方で、実績件数は非公開という状態が続いています。「信頼できるかどうか」ではなく、「判断材料が十分にそろっているか」という視点で確認するのが正解です。

運営元・株式会社シーズの法人登記情報

ヤメトクの運営会社は株式会社シーズで、国税庁の法人番号公表サイトで登記情報を確認できます。法人番号は8010801017663、設立は2004年10月、代表取締役は伊藤敏之氏、所在地は東京都大田区蒲田5丁目49-10-101号です。

同社は退職代行サービス「辞スル」も運営しており、2024年7月にサービスを開始しています。ただし、「辞スルの実績＝ヤメトクの実績」ではありません。傷病手当金申請サポートとしてのヤメトクは比較的新しいサービスであり、蓄積された実績情報はまだ限られています。

法人登記の存在は「最低限の事業者確認」にすぎません。登記があるからといって、サービスの質や実績が保証されるわけではなく、あくまで「実在する事業者である」という確認ができるにとどまります。

特商法表記と情報開示の範囲

ヤメトクは特商法ページに代表者名・所在地・電話番号・料金体系を公開しており、最低限の法的開示は満たしています。特商法表記に記載された電話番号は03-3737-2355（受付時間：平日10:00〜17:00）、メールアドレスはinfo@yametoku.jpです。

ただし、公式サイト上では「結果を保証するものではない」と明記されています。

この一文は重要で、広告で強調される「数百万円受給」のイメージとは大きなギャップがあります。あくまで申請をサポートするサービスであり、受給額や受給の可否を確約できる立場にないことを、同社自身が認めています。

他の同業サービスと比較すると、実績件数や受給率が公表されていない点は情報開示の範囲として限定的です。

たとえば退職コンシェルジュは「4,000件超・受給率97%」を公式に公開しています。

この差はサービス選択の判断材料として無視できません。

口コミがほぼゼロになる構造的理由

X（旧Twitter）・Googleマップ・主要レビューサイトを調べても、ヤメトクに関する利用者の声はほぼ見つかりません。理由は3つあります。

一つ目は書きにくい性質の問題です。傷病手当金の性質上、「体調不良で退職した」という事実をSNSに書くことをためらう人がほとんどです。メンタル不調が申請理由になるケースも多く、公開情報にしたくないという心理が働きます。

二つ目はサービス認知度の問題です。2024年7月に退職代行「辞スル」を開始し、ヤメトクも比較的新しいサービスです。利用者数そのものがまだ少ない可能性があります。

三つ目は公式サイト掲載の声の検証困難です。公式ページに掲載された声の信頼性は、第三者による独立した検証ができません。

口コミがないことを「怪しい証拠」と断定するのは正確ではありません。一方で、口コミがないことが「安心の証拠」にもなりません。判断材料が限られているという事実を前提に、他の情報と組み合わせて判断することが必要です。

退職前サポート ヤメトクの料金全容

ヤメトクは2プラン・3つの支払い方法があり、総額は最安22万円から最高79万円超まで幅があります。料金体系は特商法ページで公開されていますが、利用規約と照合すると一部に確認が必要な記載があり、契約前に総額を書面で確認することが欠かせません。

10ヵ月プラン一括22万円の内訳

10ヵ月プランは、一括払いで220,000円（税込）です。「10ヵ月」というのは失業保険の受給期間を含むサポートの伴走期間を指しており、10ヵ月間ずっと振り込みがある意味ではありません。

支払い方法	総額（税込）	支払いタイミング
一括払い	220,000円	契約月末まで
分割払い	330,000円	着手金55,000円＋月払い（計6回）
完全報酬型	385,000円	傷病手当金受給開始後・月払い（77,000円×5回）

支払い方法は銀行振込またはクレジットカードに対応しています。振込手数料はユーザー負担です。分割払いの詳細回数については、特商法ページと利用規約で記載が異なる部分があるため、契約前に「総額いくらで何回払いか」を書面で確認することをおすすめします。

28ヵ月プラン一括66万円の内訳

28ヵ月プランの一括払いは660,000円（税込）です。「28ヵ月」は傷病手当金（最大18ヵ月）と失業保険（最大10ヵ月相当）を合算したサポートの伴走期間であり、28ヵ月間途切れなく振り込まれる意味ではありません。

支払い方法	特商法記載の総額	利用規約記載の計算	差額
一括払い	660,000円	660,000円	なし
分割払い	660,000円	55,000円×12回＝660,000円	なし
完全報酬型	660,000円	66,000円×12回＝792,000円	132,000円の差異あり

完全報酬型については、特商法ページの記載（660,000円）と利用規約の計算（66,000円×12回＝792,000円）の間に132,000円の差異があります。この点は契約前に必ず総額を書面で確認してください。

分割払いで発生する追加負担額

10ヵ月プランは分割払いを選ぶと、一括払いより最大165,000円多く支払うことになります。「今すぐ払えないから分割で」と考えた場合、その選択が総支払額を大きく押し上げる点に注意が必要です。

プラン	一括払い	分割払い	完全報酬型	最大差額（一括比）
10ヵ月プラン	220,000円	330,000円	385,000円	+165,000円
28ヵ月プラン	660,000円	660,000円	660,000円（特商法）※792,000円（利規）	特商法上は差なし※利規との差異要確認

振込手数料はユーザー負担です。分割払いを選ぶ場合、毎月の支払いが完了するまで「受給できた傷病手当金から手数料を支払い続ける」状態になります。生活費の手取りを逆算してから支払い方法を選ぶことをおすすめします。

返金保証の条件は5つ、すべて満たす必要あり

「返金保証あり」の文言だけで安心するのは危険です。利用規約第4条を確認すると、返金の対象になるには5つの条件をすべて満たす必要があります。

• 健康保険証の取得日から退職日までが1年以上
• 直近24か月間に雇用保険加入期間が12か月以上
• 過去に傷病手当金を申請したことがない
• 国民健康保険ではなく、社会保険（組合健保・協会けんぽ）に加入している
• 精神疾患（うつ病など）に該当する

これら5条件をすべて満たしたうえで、なおかつ申請が通らなかった場合にのみ、支払った料金が全額返金されます。返金は1か月以内に指定口座へ振り込まれ、振込手数料は会社負担です。

途中で再就職した場合や、自己都合による中途解約はこの返金保証の対象外です。「自分がこの5条件をすべて満たすか」を契約前の無料相談で必ず確認してください。

サポート費用を引いた受給額の目安

傷病手当金の受給額は「標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3 × 日数」で計算します。受給額はあくまで目安であり、確定するのはハローワーク・健保組合です。月収別のシミュレーション（傷病手当金のみ・最大18か月の概算）は以下のとおりです。

月収	月額受給目安	最大18か月の概算総額	10ヵ月プラン費用（一括）	差し引き手取り概算
20万円	約13.3万円	約240万円	22万円	約218万円
25万円	約16.7万円	約300万円	22万円	約278万円
30万円	約20万円	約360万円	22万円	約338万円

広告で強調される「最大数百万円」は、傷病手当金と失業保険の両方を受給した場合の合計最大値です。実際には、傷病手当金の受給には医師による「労務不能」の意見書が毎回必要で、全員が最大期間を受給できるわけではありません。月収が低い場合や受給期間が短い場合は、サポート費用の割合が相対的に大きくなります。

自分がいくら受給できるか、まず概算を把握してから判断することをおすすめします。傷病手当金の制度詳細は厚生労働省「傷病手当金について」で確認できます。

退職前サポート ヤメトク契約前の3大リスク

傷病手当金・失業保険の申請サポート業界全体に対して、国民生活センターが注意喚起を出しています。ヤメトク固有の問題ではありませんが、契約前に知っておくべき3つのリスクを確認してください。

国民生活センターの業界注意喚起

2025年12月3日、国民生活センターが「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」を発表しました。これは申請サポート業界全体に対する注意喚起であり、ヤメトク単体への指摘ではありません。

国民生活センターが挙げた主な相談事例は3点です。①受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった、②途中解約を希望したが認められず、違約金を請求された、③メンタル不調がないにもかかわらず指定クリニックの受診を指示されるなど、不正受給を促すような誘導があった——という内容です。

業界全体にこのようなリスクがあるからこそ、選ぶ際の判断基準が重要です。返金保証の条件が明確か、運営実態の情報が公開されているか、料金の透明性があるか。この3点で比較することをおすすめします。国民生活センター 注意喚起（2025年12月3日発表）で全文を確認できます。

「28ヵ月受給」は給付期間ではない

広告で見かける「最大28ヵ月受給」は、28ヵ月間途切れなく振り込まれることを意味しません。傷病手当金のサポート期間（最大18か月）と失業保険のサポート期間（最大約10か月）を合算した、サービスの伴走期間です。

制度	支給期間の上限	主な条件
傷病手当金	通算最大1年6か月（18か月）	労務不能の医師の意見書が毎回必要
失業保険（基本手当）	自己都合退職の場合：90〜150日（約3〜5か月）	求職活動・ハローワークへの定期申告が必要

傷病手当金は2022年1月の健康保険法改正で「通算化」が導入され、受給途中で就労した期間はカウントされない仕組みに変わっています。また、受給には毎回「労務不能」の医師の意見書が必要です。広告が与える印象ほど、誰でも簡単に最大期間を受給できる制度ではありません。

解約時の違約金11万円とクーリングオフ対象外

業務着手前に自己都合で解約する場合でも、11万円（税込）の解約手数料が発生します。「やっぱりやめる」という選択に、最低11万円のコストがかかります。

クーリングオフについても注意が必要です。特商法ページには、訪問販売・電話勧誘販売に該当する場合は8日以内にクーリングオフできると記載されています。しかし、LINEや公式サイトからの自主申込みは「通信販売」に分類される可能性が高く、通信販売にはクーリングオフが原則として適用されません。

「契約してから考える」という選択は11万円以上のリスクを伴います。無料相談の段階で「返金条件の5つをすべて満たすか」「解約した場合の費用はいくらか」を書面で確認してから、契約を判断してください。通信販売における解除については消費者庁「通信販売における解除・クーリングオフについて」でも確認できます。

退職前サポートが不要な人の3条件

サポートを「使わない」という選択肢も十分に合理的です。傷病手当金も失業保険も、申請先は公的機関であり、手続き自体の費用はかかりません。

以下の3つのいずれかに当てはまる場合、22万〜66万円のサポート費用を払う必要はない可能性が高いです。

退職まで3ヵ月以上あり自力で調べられる人

退職まで時間的な余裕がある場合、ハローワーク・健保組合・年金事務所に自分で問い合わせて手続きを進めることは十分に可能です。ハローワークでの失業保険の申請は、窓口スタッフが手順を案内してくれます。書類の書き方で詰まっても、窓口で質問すれば教えてもらえます。「手続きミスで受給できなかった」という事態は、ハローワークでの申請ではほぼ起きません。時間的な余裕があるなら、まず公的機関の無料窓口を活用することをおすすめします。

心療内科の主治医と関係ができている人

傷病手当金の申請には医師の意見書（労務不能の証明）が毎回必要です。すでに通院中で主治医との信頼関係がある場合、意見書の取得に外部のサポートは不要です。申請サポート業者は医師との連絡を代行するわけではありません。受診のタイミングや意見書の記載内容については、主治医との直接のやり取りが必要になります。すでにクリニックと関係ができている場合、業者が担う実質的な役割は「申請の流れを案内する」ことのみになります。

健保組合に自分で問い合わせできる人

傷病手当金の申請先は、加入している健康保険組合（協会けんぽまたは組合健保）です。電話で問い合わせれば申請書の取り寄せ方や記入方法を案内してもらえます。傷病手当金の申請書には事業主の証明欄があり、会社の担当部署に記入を依頼する必要があります。申請書に「サポートサービスを利用している」という記載はないため、会社に外部サービスを使っていると知られる心配はありません。

自分で電話して質問できる人にとって、22万〜66万円のサポート費用は費用対効果が合わない可能性があります。まず健保組合の窓口に問い合わせることを先に試してください。

傷病手当金の具体的な申請手順や必要な手続きの流れについては、現役の社労士が解説するこちらの動画が非常に分かりやすいです。自力での申請を検討している方は、まずこちらを確認してみてください。

退職前サポート ヤメトクと他の選択肢を比較

ヤメトクを含む複数の選択肢を比較するときは、「実績の透明性」「返金保証の条件」「サポート範囲」の3点で判断することをおすすめします。サービスの仕組みはどこも同じですが、判断材料の多さに大きな差があります。

退職コンシェルジュとの料金・保証の違い

退職コンシェルジュ（株式会社CREAS運営）は、申請サポート業界のなかで実績情報の公開量が多いサービスです。

比較項目	ヤメトク	退職コンシェルジュ
サポート実績	非公開	4,000件超（公式発表）
受給率	非公開	97%（公式発表）
全額返金保証	あり（5条件すべて満たす場合）	あり（条件あり）
料金体系	22万〜66万円（プランによる）	受給総額の10〜15%（面談で確認）
無料相談	無料相談1回	WEB説明会＋個別面談
法人監修	明記なし	弁護士・社労士監修あり

退職コンシェルジュは固定料金制ではなく、受給総額の10〜15%という成果連動型の料金体系です。受給額が高ければ費用も高くなる一方、受給できなかった場合の返金保証があります。ヤメトクの固定料金制と比較した場合、月収によってどちらが有利かが変わります。

退職後のキャリアを再設計したい場合は、KURASO HOKKAIDO「北海道移住後の仕事・働き方ガイド」も参考にしてください。

退職支援センターとの対応範囲の違い

退職支援センターは、申請にとどまらず再就職支援まで一貫してサポートする点がヤメトクとの大きな違いです。

比較項目	ヤメトク	退職支援センター
累計実績	非公開	4,200件以上
担当者	明記なし	社労士・キャリアコンサルタントがマンツーマン対応
再就職支援	なし（申請サポートのみ）	あり（申請から再就職まで一貫）
全額返金保証	あり（5条件すべて満たす場合）	あり

「退職後のキャリアをどうするか」まで一緒に考えてほしい場合、申請サポートだけのサービスよりも、再就職支援まで対応できるサービスのほうが合う可能性があります。

自己申請との費用差は月収で変わる

傷病手当金も失業保険も、ハローワーク・健保組合への申請手続き自体は無料です。サポートを使う意味は「申請の流れを教えてもらう」「申請漏れを防ぐ」点にあります。

月収	傷病手当金 概算総額（最大18か月）	ヤメトク10ヵ月プラン（一括）	費用の割合	自己申請の費用
20万円	約240万円	22万円	約9.2%	0円
25万円	約300万円	22万円	約7.3%	0円
30万円	約360万円	22万円	約6.1%	0円

月収が低いほど、サポート費用が受給額に占める割合が高くなります。月収20万円の場合、受給額の約9%がサポート費用です。自力で申請できる状況なら、その22万円を生活費として手元に残す選択肢もあります。

退職後の生活設計から逆算して選ぶ

どのサービスを選ぶかより先に、「退職後の生活費が何か月分あるか」を確認することが判断の出発点です。サポート費用22万〜66万円を「生活費の何か月分か」に換算してみてください。月の生活費が15万円なら、22万円は約1.5か月分です。66万円は4か月分以上になります。

サポートを使う判断が合う人は、精神的・身体的に疲弊していて自力での手続きが難しい、申請の流れを誰かに伴走してほしい、申請ミスのリスクを下げたい、というケースです。自己申請が合う人は、時間的余裕があり、ハローワーク・健保組合への問い合わせができる、主治医との関係がある、というケースです。

傷病手当金と失業保険の受給は「次のキャリアを考える時間を買うお金」とも言えます。そのコストをサポート費用として払うか、手続きにかける時間として払うか、自分の状況で判断してください。移住後のキャリアの選択肢についてはKURASO HOKKAIDO「北海道移住ガイド」でも解説しています。

複数サービスを比較する前に、まず自分の受給見込額を確認することが判断の効率を上げます。→ 退職・失業保険サポート窓口で受給見込額を無料相談する（社労士監修・相談のみ無料・受給を確約するものではありません）