退職給付金申請代行マルナゲって実際どうなの？SNS広告をよく見るけど、口コミが少なくて不安……。
公式情報と特商法ページをもとに、料金・運営体制・口コミ・他社比較を調査しました。
※「退職給付金」は行政上の制度名ではありません。傷病手当金と失業手当（基本手当）の受給サポートを指す業者側の呼称です。制度自体は厚生労働省が管轄する公的な仕組みであり、怪しいものではありません。
↓調査の結論をざっくり
マルナゲの運営元・合同会社Everは法人番号で実在を確認できる。料金は着手金29,000円＋成功報酬15%（税込）で、業界相場の上限ライン。
ただし2026年3月時点で、第三者口コミはほぼゼロ。サポート実績も非公開。さらに給付金が受給できなかった場合の返金保証が不明確という点は、着手金を払う前に必ず確認すべきリスク。
口コミ・実績・返金保証の3点で比較するなら、1,000件以上の実績と全額返金保証がある「退職&失業保険サポート」も選択肢に入れてみてください。
口コミも安定しており、平均受給額は165万円以上。
さらに傷病手当にも対応しているため、「最大400万円」受給できる可能性がある。
受給額の確認はLINEで受付中（無料）
※失業保険/傷病手当の両方に対応
※自己都合退職でも相談OK
※全額返金保証あり
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退職給付金申請代行マルナゲとは
退職給付金申請代行マルナゲは、傷病手当金と失業手当（基本手当）の申請手続きをサポートし、退職代行も同時に提供するサービスです。
「退職したいけど手続きが複雑すぎてわからない」という人に向けて、申請の流れを伴走する形で支援します。
SNS広告で見かけた方が多いと思いますが、まずはサービスの実態をきちんと把握しておくことが大切です。
傷病手当金＋失業手当の申請代行
マルナゲのサービス内容は、傷病手当金と失業手当（基本手当）の申請サポートを一括で行うことです。
ここで重要な点があります。「退職給付金」という名称の公的制度は存在しません。
健康保険法に基づく「傷病手当金」と、雇用保険法に基づく「基本手当（失業手当）」の2つを組み合わせた受給を、マルナゲを含む申請代行業者が「退職給付金」とまとめて呼んでいるだけです。
ハローワークや協会けんぽに「退職給付金について教えてほしい」と問い合わせても、担当者が困惑するだけで回答は得られません。公式な制度名ではないためです。
この点を知らずに契約すると、手続きの途中で混乱する可能性があります。
また、マルナゲは給付金サポートに加えて、退職代行サービスも提供しています。
正社員14,000円（税込）、パート・アルバイト11,000円（税込）の料金で、会社への退職の意思表示を代わりに行います。
「退職給付金」という言葉はマーケティング用語です。手続きの場面では必ず「傷病手当金」「基本手当」という正式名称を使ってください。協会けんぽやハローワークとのやり取りがスムーズになります。
傷病手当金の詳細は全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金について」で確認できます。
失業手当（基本手当）の詳細はハローワークインターネットサービス「基本手当について」で確認できます。
対象者の条件と受給の流れ
傷病手当金と失業手当の両方を受給するには、それぞれ独立した受給条件を満たす必要があります。どちらか一方しか対象にならないケースも少なくありません。
- 社会保険（健康保険）に加入していること
- 医師による労務不能の診断書を取得できること
- 心身の不調で3日以上継続して休業していること
フリーランスや国民健康保険加入者は対象外です。
- 雇用保険に加入していること
- ハローワークへの離職票提出
- 求職活動の実績があること
雇用保険に加入していないパートやアルバイトは対象外です。
「最大28ヶ月受給」という広告表現をよく見かけますが、これは傷病手当金（最長18ヶ月）＋失業手当（最長10ヶ月前後）の合算値です。標準報酬月額・雇用保険の加入期間・年齢・退職理由によって受給額と期間は大きく変わります。すべての人に当てはまる数字ではありません。
「最大28ヶ月・最大○百万円」は上限値の話です。自分の月収・加入期間・健康状態を当てはめて計算すると、広告の数字とはかなり離れるケースがほとんどです。
運営元の法人情報と所在地
マルナゲは合同会社Everが運営しており、国税庁の法人番号公表サイトで法人登記情報を確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | 退職給付金申請代行マルナゲ |
| 運営会社 | 合同会社Ever |
| 設立 | 2022年9月 |
| 所在地 | 高知県高知市新本町2丁目13-60-305 |
| 法人番号 | 6490003001701 |
| 運営統括責任者 | 永尾 行一 |
公式サイトには特定商取引法に基づく表記が掲載されており、最低限の情報は開示されています。
所在地が高知県のため、万が一トラブルが起きた場合に対面で交渉することがむずかしいという事実があります。サービス利用はすべてオンライン・電話対応となります。
国税庁 法人番号公表サイトで法人番号「6490003001701」を検索すると確認できます。
退職給付金申請代行マルナゲの評判と口コミ
マルナゲの第三者口コミは、2026年3月時点でほぼ見つからない状態です。
これは「悪い評判がない」ことを意味するのではなく、「判断できる材料が存在しない」という事実として受け止める必要があります。以下では調査した媒体と結果を正直にお伝えします。
SNS・知恵袋の口コミ調査結果
Google マップ、X（旧Twitter）、Yahoo!知恵袋、Instagram、YouTubeの5媒体を調査しましたが、マルナゲを実際に利用した第三者の口コミはほぼ確認できませんでした。
| 媒体 | 口コミの有無 | 件数の目安 |
|---|---|---|
| Google マップ | なし | 0件 |
| X（旧Twitter） | アカウントあり（投稿なし） | 0件 |
| Yahoo!知恵袋 | 質問投稿あり | 1件 |
| 広告のみ | 実態口コミなし | |
| YouTube | 広告のみ | 実態口コミなし |
Yahoo!知恵袋には「株式会社VIAの退職給付金申請代行マルナゲは大丈夫か」という趣旨の質問が投稿されていました。
ベストアンサーでは「退職給付金という言葉はこの世に存在しない。SNSで見たのではないか」と指摘されています。なお、マルナゲの運営元は合同会社Everであり、株式会社VIAとは別の法人です。
口コミが見つからない主な理由は、Xアカウントの開設が2025年1月、公式サイトの記載が2025年6月であることからわかるとおり、サービス開始から日が浅いためです。実績の蓄積にはもう少し時間がかかると考えられます。
口コミゼロは「問題なし」の証拠ではありません。サービス歴が浅いため、まだ評価が集まっていないというだけです。この点は冷静に受け止めてください。
良い口コミと悪い口コミの内容
現状では、マルナゲを実際に利用した人の口コミを複数件確認することができませんでした。
公式サイトに掲載されている利用者の声はありますが、これはサービス提供者側が編集・公開しているものです。中立的な評価とは言えないため、そのまま鵜呑みにするのは避けたほうがよいでしょう。
同業他社（退職コンシェルジュ、退職サポーターズなど）の口コミ傾向から見ると、このジャンルで多く寄せられる満足の声と不満の声には傾向があります。（→退職サポーターズの実際の口コミはこちら）
満足の声（多い順）
- 手続きの流れを丁寧に教えてもらえた
- 書類の不備なく申請が通った
不満の声（多い順）
- 料金が高かった
- サポートが途中で手薄になった
- 担当者によって対応品質にばらつきがある
マルナゲについても、これらのポイントを無料相談時に確認しておくことをおすすめします。サポートがどこまで続くのか、担当者の変更はあるのかを事前に聞いておくと安心です。
口コミが少ないと判断材料に困りますよね。実績1,000件超・社労士監修の「退職&失業保険サポート窓口」なら、まずLINEで自分の受給額を無料診断できます。判断はそのあとでも遅くありません。
退職給付金申請代行マルナゲが怪しい3つの理由
「怪しい」という感覚は根拠のない不安ではなく、事実に基づいた合理的な懸念です。
マルナゲに限らず、この業界全体に共通する構造的な問題が3つあります。それぞれ順に解説します。
「退職給付金」は公的制度名ではない
「退職給付金」は法律用語でも行政用語でもなく、申請代行業者が独自に使うマーケティング用語です。
正式な制度名は、健康保険法に定める「傷病手当金」と、雇用保険法に定める「基本手当」の2つです。
この2つを業者が便宜上まとめて「退職給付金」と呼んでいるだけであり、協会けんぽやハローワークにこの名称で問い合わせても通じません。
社会保険労務士事務所などの専門家からも同様の指摘が出ています。
「退職給付金・社会保険給付金という名称の給付金は存在しない。この言葉は業者が退職後に受給できる給付の総称として使っているだけ」という内容です。
マルナゲだけが使っている造語ではなく、業界全体でこの用語が使われているため「造語だから詐欺」とは言い切れません。ただし、公的窓口との連絡に備えて、正式な制度名（傷病手当金・基本手当）を覚えておくことが重要です。
ハローワークに電話する場面が必ず来ます。そのときに「基本手当の申請について確認したい」と言えるかどうかで、手続きがスムーズに進むかどうかが変わります。
SNS広告の「最大○百万円」のからくり
「最大○百万円」は、傷病手当金と失業手当を最長期間・最高額で受給した場合の上限値であり、ほとんどの人には当てはまりません。
受給額は、標準報酬月額（会社員時代の月収の平均値）、雇用保険の加入期間、年齢、退職理由の4つで決まります。
これらの条件が変われば、受給額は大きく変動します。
特に傷病手当金の受給には医師の診断書が必須です。心身に不調がなければ、そもそも傷病手当金の対象外となります。
「退職したいが心身は健康」という方が広告の数字をそのまま期待するのは、前提条件からずれています。
失業手当の受給期間も、自己都合退職か会社都合退職かによって給付制限や日数が異なります。
2025年4月の制度改正で、自己都合退職の給付制限期間は2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。それでも会社都合退職より不利な条件であることは変わりません。
広告の「最大値」に引っ張られて契約してから「思ったより少なかった」となるケースが多い。無料相談の段階で、自分の月収・加入期間を伝えて具体的な試算を出してもらうことをおすすめします。
2025年開始で第三者検証が不十分
Xアカウントが2025年1月に開設、公式サイトの記載が2025年6月であることから、マルナゲのサービス開始から1年前後しか経過していません。
この短い期間では、第三者による客観的なレビューや利用実績の蓄積が進んでいません。
比較のために見ると、同業他社の退職コンシェルジュ（CREED BANK株式会社）は2016年のサービス開始から4,000人以上の実績を持ち、受給率97%という数字を公開しています。マルナゲにはそれに相当する実績データがありません。（→退職コンシェルジュの実績と料金を詳しく見る）
「新しいサービス＝悪いサービス」ではありません。ただし、着手金29,000円に加えて成功報酬15%（税込）を支払う以上、判断材料の少ないサービスを選ぶリスクは正直に認識する必要があります。
実績が少ない段階のサービスに着手金を払うのは、ある意味「人柱になる」ことでもあります。同じ費用を払うなら、実績と返金保証の両方が揃っているサービスを選ぶほうが合理的です。
退職給付金申請代行マルナゲの料金と費用対効果
マルナゲの料金体系は着手金＋成功報酬の2段構成であり、表記に注意が必要な箇所があります。
着手金＋成功報酬15%の総額
着手金29,000円（税込）に加え、受給額に対して成功報酬15%（税込）がかかります。
支払い方法については、前払いのほかに後払い（3,000円の手数料が加算）も選べます。
支払いの延滞が発生した場合は年3%の加算があります。
業界相場は受給総額の10〜15%程度とされています。マルナゲの15%（税込）は、15%（税込）は相場の上限ラインと言えるでしょう。
受給額200万円時の手取り計算
受給額200万円の場合、サポート費用として約32.9万円がかかり、手取りは約167.1万円になります。
| 受給額 | 成功報酬（15%） | 着手金 | 費用合計 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 150,000円 | 29,000円 | 179,000円 | 約821,000円 |
| 200万円 | 300,000円 | 29,000円 | 329,000円 | 約167.1万円 |
| 300万円 | 450,000円 | 29,000円 | 479,000円 | 約252.1万円 |
受給額が高いほど成功報酬の絶対額も増えます。300万円受給できた場合でも、約47.9万円をサポート費用として支払う計算です。
費用対効果を判断するには「この47.9万円の価値があるか」を自分の状況に照らして考える必要があります。
他社3社との料金比較
実績・返金保証・料金の3点を比較すると、サービスごとに明確な差があります。
| 比較項目 | マルナゲ | 退職&失業保険サポート窓口 | 退職コンシェルジュ |
|---|---|---|---|
| 運営 | 合同会社Ever | 株式会社nabo | CREED BANK株式会社 |
| 所在地 | 高知県 | 東京都港区 | 東京都 |
| 料金体系 | 着手金29,000円＋成功報酬15%（税込） | 社会保険プラン・失業手当プランの2タイプ | 受給総額の10〜15%（税抜） |
| サポート実績 | 非公開 | 1,000件超 | 4,000人超 |
| 社労士監修 | 記載なし | あり | あり（社労士・弁護士連携） |
| 返金保証 | 退職代行のみ（給付金不受給時は記載なし） | 受給できなかった場合の全額返金保証あり | 受給できなかった場合の全額返金保証あり（条件あり） |
| 平均受給額 | 非公開 | 165万円超 | 非公開 |
比較表で特に注目すべきは「返金保証」の欄です。給付金が受給できなかった場合の保証がないサービスに着手金を払うのは、リスクが高いと言わざるを得ません。
比較してみると、給付金サポートの返金保証と実績件数の差は明確です。「退職&失業保険サポート窓口」はまずLINEで無料診断できます。
自力申請と比べた費用差
失業手当の申請は、ハローワークで自分でできます。業者のサポートを受けても受給額は変わりません。
なぜなら、受給額は本人の標準報酬月額と雇用保険加入期間をもとに行政が計算するものです。サポート業者が介在しても、金額自体は上がりません。
ただし、サポートの価値が発揮される場面はあります。傷病手当金と失業手当を「正しい順序」「正しいタイミング」で申請しなければ、受給できる期間が短くなったり、申請が通らなかったりするリスクがあります。
特に傷病手当金の申請は、診断書の取得・提出タイミング・健康保険の任意継続の判断など、手順を一つ間違えると大きく損をします。
| 項目 | 自力申請 | マルナゲ利用 |
|---|---|---|
| 申請費用 | 0円 | 29,000円＋成功報酬15%（税込） |
| 申請ミスのリスク | 自己責任 | サポートあり |
| 傷病手当金の対応 | 自分で調べる必要あり | 手順を案内してもらえる |
| 手続き負担 | 高い（複数機関への対応） | 軽減される |
失業手当だけが目的なら自力申請で十分です。傷病手当金との組み合わせを最大化したい、かつ心身に余裕がないという場合に限り、サポートを検討する価値があります。
退職給付金申請代行マルナゲでよくある質問
退職前でも相談できる？
マルナゲは退職検討中の方の相談にも対応しています。
退職前に相談するメリットは2つあります。
1つ目は、自分が傷病手当金や失業手当の受給対象かどうかを事前に確認できること。2つ目は、退職するタイミングや手続きの順序についてアドバイスを受けられることです。
社会保険の加入状況・健康状態・勤続年数によって受給条件が変わるため、退職後に「対象外だった」と気づくより、退職前に確認するほうが確実です。
マルナゲに限らず、給付金サポートを利用する場合は退職前の相談を活用することをおすすめします。
退職してしまってから「実は対象外だった」となるのが最も痛いパターンです。在職中に無料相談で自分の条件を確認しておくだけで、このリスクはほぼ防げます。
社会保険未加入でも使える？
社会保険に加入していない場合、傷病手当金は受給できません。サービスの対象外となる可能性が高いです。
傷病手当金は健康保険（社会保険）の給付です。会社の健康保険ではなく国民健康保険に加入しているフリーランスや自営業者は対象外です。
パートやアルバイトでも、週の所定労働時間や月の賃金が一定の条件を満たしていれば社会保険に加入できます。その場合は傷病手当金の対象になる可能性があります。
雇用保険に加入していない場合は、失業手当も対象外です。自分の加入状況は給与明細の控除欄で確認できます。
全額返金保証の対象範囲は？
マルナゲの返金保証は「退職できなかった場合」の退職代行に対するものであり、給付金が受給できなかった場合の返金保証については公式サイト上に明確な記載がありません。
「受給できなかった場合はどうなるか」を口頭だけでなく、LINEのやり取りや契約書に明記してもらうことが重要です。契約前に必ず書面で確認してください。
返金保証の有無が不安なら、給付金が受給できなかった場合の全額返金保証を明示している「退職&失業保険サポート窓口」を検討する方法もあります。
契約書に返金条件が書いていない場合は、LINEのやり取りでも構いません。「受給できなかった場合の対応を教えてください」と文字で確認して、スクリーンショットを残しておくことをおすすめします。
口コミが少ないときの判断基準は？
口コミが少ない＝悪いサービスとは限りませんが、判断材料が不足していること自体は事実として認識してください。
口コミがないときに確認すべきポイントは以下の4点です。
- 法人登記情報の確認：国税庁の法人番号公表サイトで会社の存在を確認する
- 特定商取引法の表記：公式サイトに料金・返金条件・運営者情報が記載されているか
- 返金条項の書面確認：口頭説明だけでなく契約書に返金条件が明記されているか
- 無料相談時の対応品質：質問への回答が明確か、曖昧な返答をしていないか
マルナゲの場合、法人登記と特定商取引法の表記はありますが、給付金サポートの返金保証については記載が不明確です。契約前にこの点を必ず確認してください。
無料相談で聞くべきことは？
無料相談は「判断材料を集める場」として活用してください。
- 自分の条件（月収・加入期間・健康状態）で受給できる見込み金額はいくらか
- 成功報酬の計算基準は税込か税抜か、何に対する%なのか
- 給付金が受給できなかった場合の返金保証の具体的な適用条件
- サポート期間はいつまでか、どこまでサポートしてどこから自分でやるのか
- 担当者の資格・経歴（社労士・ファイナンシャルプランナーなど）
特に「成功報酬の計算基準」と「返金保証の条件」は、金額に直結する重要な確認事項です。「詳しくは契約後に」という回答が来た場合は要注意です。
- 「契約後に詳しく説明します」という回答を受け入れる
- 口頭での説明だけで返金条件を確認したつもりになる
- 見込み受給額を聞かずに着手金を払う
契約前に具体的な数字と条件を開示してもらえるかどうかが、サービスの信頼性を判断する一つの基準になります。曖昧な回答しか来ない場合は、そのまま契約しないほうが安全です。
自分の受給額を確認してから判断しても遅くありません。実績1,000件超・社労士監修の「退職&失業保険サポート窓口」でLINE診断が無料でできます。
